建築CPD情報提供制度とは
建築士は、建築士法第22条において規定されている通り、設計及び工事監理に必要な知識及び技能の維持向上に努めなければならないが、通常業務で習得することがが難しい技術や法改正等の最新の情報は、講習会等に出席して習得する必要がある。「建築CPD情報提供制度」は、建築士の研修としてふさわしい講習会等をあらかじめ認定し、その情報を公開するとともに、建築CPD情報提供制度参加登録者が認定された講習会等に出席した記録を統合的に管理し、必要に応じて、その実績を証明する制度のことである。
尚、CPDは「Continuing Professional Development」（継続能力／職能開発）の略語である。
建築CPD情報提供制度の目的
目的としては、第1に、各団体のプログラム認定制度を共有化し、優れたプログラムに参加するための情報を広く提供する仕組を作ることにより、建築士等の知識・技能の維持向上に資すること。
第2に、情報提供により、建築士等の建築CPD実績情報を公開することで、以下の用途に活用できるようにすることが挙げられる。
- 地方公共団体の公共工事の設計者選定、設計プロポーザル審査、建築士事務所登録、公共工事入札参加資格審査等へ活用
- 一般消費者が的確な建築士等を選択する際の一助となる建築CPD実績情報の公開
- 建築・設備関連団体のCPD制度のデータ管理への活用
建築CPD情報提供制度の特長
- 建築・設備関連団体が共同で運営する制度
- 建築士等は所属団体にかかわらず参加可能
- 建築士等の研修としてふさわしい講習等を参加団体共通の基準により認定
- 受講等の実績を統合的に管理し、設計・工事監理業務の発注、建築工事の発注等に際してCPD実績を証明
詳細は、公益財団法人 建築技術教育普及センターホームページをご参照ください。