「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」に基づき，特定建設資材を用いた建築物に係る解体工事で，当該建築物（当該解体工事に係る部分に限る．）の床面積の合計が50平米であるものの発注者は，工事に着手する日の7日前までに，所定の事項を都道府県知事に届け出なければならない．

答え：×
「リサイクル法(建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律)9条」より，「特定建設資材（木材を含む（リサイクル法2条5項，令1条第三号））を用いた建築物等に係る解体工事等で，その規模が所定の規模以上（解体工事については，床面積の合計80平米以上（リサイクル法9条3項，リサイクル法（令）2条第一号））である場合，受注者は，原則として，分別解体等をしなければならない．」とわかる．問題文の場合，床面積の合計は50平米であるため誤り．（この問題は，コード「18223」の類似問題です．）