「物品販売業を営む店舗を建て替えるために，当該店舗の敷地内に設ける鉄骨造，延べ面積100平米，高さ5m，平屋建ての仮設店舗の新築」は，確認済証の交付を受ける必要がない．

答え：×
「法85条5項」に「行政庁は，仮設建築物について支障がないと認める場合は，1年以内の期間を定めて，その建築を許可することができる．その場合，第3章の規定は，適用しない．」とある．ただし，申請義務については第1章に規定されているため，申請義務が生じる．（この問題は，コード「21043」の類似問題です．）