平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災における建築物の被害を踏まえ，建築物の耐震改修の促進に関する法律が定められ，所管行政庁は，特定既存耐震不適格建築物の所有者に対し，地震に対する安全性の向上を図ることが特に必要と認めるときは，耐震改修を行うよう命令することができる．

答え：×
「耐震改修法15条2項」より，「所管行政庁は，特定既存耐震不適格建築物のうち政令( =令8条1項）で定めるもので，床面積の合計が政令( =令8条2項）で定める規模以上のもののうち，必要な耐震診断又は耐震改修が行われていないと認めるときは，特定建築物の所有者に対し，必要な指示をすることができる．」とわかる．また「3項」より，「その指示に従わなかったとき，その旨を公表することができる．」と，「4項」より，「報告又は検査させることができる．」とわかる．問題文には「命令することができる．」とあるが，そのような規定