工業地域内にある建築物の敷地が防火地域及び準防火地域にわたる場合において，その敷地内の建築物の全部が耐火建築物であるときは，都市計画において定められた建ぺい率の限度にかかわらず，建ぺい率の限度の緩和の対象となる．

答え：○
「法53条」に「建ぺい率」の解説が載っており，その「6項」より「敷地が防火地域の内外にわたる場合，建築物の全部が耐火建築物であるとき，すべて防火地域にあるものとみなす．」とわかる．問題文の建築物は耐火建築物であることから，すべて防火地域にあるものとみなし，「3項一号」の「建ぺい率の緩和」の対象となる．（この問題は，コード「19134」の類似問題です．）