延べ面積5,000平米の病院の用途を変更して，地域活動支援センターとする場合においては，確認済証の交付を受ける必要はない．

答え：×
「法87条」より，「建物の用途を変更し，法6条第一号条件に該当する特建とする場合（その用途変更が類似の用途相互間である場合を除く．）には申請義務が生じる．」とある．この「類似用途」については「令137条の17」より，「ある特建に対して，条文中同じ号に記載されている他の特建を類似用途とみなす．」とわかる．その「三号」より，「診療所（患者の収容施設があるものに限る．）から地域活動支援センター（令19条より，児童福祉施設等に該当．）への用途変更は，類似の用途相互間の変更に該当する．」とわかるが，問題文は，「病院