地方自治体が作成した都市計画の案に対する住民の意見は，案の縦覧期間後に意見書を提出することにより，都市計画審議会において検討される．

答え：×
「都計法17条」より，「地方自治体が都市計画を決定しようとするときは，あらかじめ，その旨を公告し，当該都市計画の案を，当該公告の日から2週間公衆の縦覧に供しなければならない．」とわかる．また，同条「2項」より，「関係市町村の住民及び利害関係人は，縦覧期間満了の日までに，地方自治体に，意見書を提出することができる．」とわかる．問題文は「縦覧期間後」とあるため誤り．尚，「都計法18条2項，19条2項」より，地方自治体は，意見書の提出があったときは，その要旨を都市計画審議会に提出し，検討を求めなければならない．