建築における省エネルギーへの取り組みは，社会的課題であり，建築物の新築時においては，用途や規模にかかわらず「エネルギー使用の合理化に関する法律」に基づく省エネ措置に関する届出を行う必要がある．

答え：×
「エネルギー使用の合理化に関する法律」の「73条」より，「政令で定める規模以上の建築物を特定建築物という．」とわかる．また同法「75条1項」，「75条の2第1項」より，特定建築物の新築時においては，同法に基づく省エネ措置に関する届出を行う必要がある．（この問題は，「法規」28.関係法令・その他 コード「15234」の類似問題です．）